法律から外れるキャッシング
この度の貸金業法の法律の改正によって、貸付けに関する性質を大きく変更した要素の一つである総量規制。この総量規制によってキャッシングによる融資を受ける際に、新たな制限が設けられることとなり、多重債務者の増加に歯止めをかけることとなるよう期待がもたれています。
総量規制によって、キャッシング利用者は、自身の年収の三分一を超える貸付けを受けることが不可能となりました。これはあくまでも個人貸付けに対する規制のみで、法人や保証などの場合は適用されません。また、この総量規制は他にも規制の対象から除外されてるものや一部の例外があります。
総量規制の除外とされている項目について挙げてみましょう。キャッシングと同じく個人の受ける融資である不動産に関するものは除外とされています。これは住宅ローンのことです。また同じく、金額の高い自動車ローンも除外となっています。そして、高額医療費の貸付けや有価証券の貸付け、不動産担保の貸付けなども総量規制の除外となっています。
さらに、不動産を売却することで返済が可能となっている金額の貸付けも対象外です。また金融商品の取引業者が行う場合、500万円を超える貸付けは除外です。
そして例外とされている事由を挙げてみます。融資の借り換えの際に、契約者が有益と認められる場合は例外扱いです。また、緊急な医療処置が必要な場合の費用の貸付けも例外です。そして一部曖昧な表現とも言えるのが社会通念上緊急とされる貸付けの場合で、これも例外とされています。ちなみに社会通念上とは、社会生活における万人に通用する常識や概念などを意味する言葉です。
そして配偶者貸付けによる、配偶者と合算した年収に対して三分一以下の貸付けも例外とされています。また、総量規制ではあくまでも個人貸付けに対しての制限ですが、個人事業者に対しては法人でなくとも例外扱いとされています。
2010年（平成22年）6月18日以降の貸付けに対して適用されている貸金業法の総量規制ですが、このような除外あるいは例外とされる事由に関しては、その制限が適用されません。除外とは、住宅ローンや自動車ローンなどの高額な貸付けにも拘らず総量規制が適用されないものです。例外とは、緊急的な原因による貸付けや必要とされる貸付けのことを指します。もちろんこれら以外の除外や例外とされるものもありますが、あくまでも一部のものとなっています。