『キャッシングに関する法律の改正』

キャッシングに関する法律の改正

必要な分だけ借りて計画的に返済できる消費者金融。ショッピングクレジットとは違って、キャッシングは必要な時に必要な金額だけを多目的で借りる事ができちゃいます。クレジットカードをお持ちの方の場合はキャッシング枠がついている場合が多いので、もう利用してみた事がある方も多いかもしれませんね。もしお持ちじゃないなら消費者金融や銀行などでキャッシングの契約が出来ますが、まずはどのキャッシング業者を利用するか決める意味でも、金利の比較やサービスの比較などを自分でしてみた方がいいですよ。業者によって結構違いがあったりするので、なるべくなら賢くつかって少しでも安く使っちゃいましょう。

少しでも金利を安く利用したいキャッシング

貸金業法は、2010年（平成22年）6月18日に完全施行されました。このことによって、貸金業者だけではなく、一般の利用者にも大きな影響を与えることになりました。その中でももっとも大きく変更されたと言われている「総量規制」について調べてみましょう。
総量規制とは、キャッシングなどの融資においての借入総額に制限を設けたものです。テレビのコマーシャルなどでも頻繁に見受けられていたもので、原則として融資を受ける人物の年収に対して、三分一の金額までの範囲でしか貸し付けることができません。反対に言えば、融資を希望する方は、自身の年収の三分一までの金額しか借りることができません。
こうなると、商売人の方にとっては死活問題となります。ですが、この総量規制は、あくまでも原則として定めているもので、一部の例外なども設けられています。
そもそもキャッシングなどの貸付けには「個人向け貸付け」と「個人向け保証」、法人向け貸付け」「法人向け保証」の四種類の契約があります。そしてこの収入による制限である総量規制の対象となるものは「個人向け貸付け」のみとなっています。そのため、事業主の方にはこの度の総量規制による影響はありません。
そしてこの総量規制では年収の三分一未満の金額のみ貸付けが可能となっているため、契約者は自身の収入を提示する必要があります。この収入の証明に用いる書面には「源泉徴収書」と「所得証明書」があります。源泉徴収書は、給与所得者の収入を証明することができる書類です。この給与所得には、月給とボーナスを合計したものが記載されています。
また、所得証明書は、会社で発行の依頼をするのではなく、役所での発行となります。こちらは所得の申告をしていることが条件となります。すなわち確定申告を行っている必要があります。事業主だけではなく、会社員でも給与所得以外の一時所得などがある場合、確定申告をする必要があります。そうした所得も含めた収入が証明される書類です。
このようにこの度の総量規制では、年収が貸付けできる金額に大きな影響を与えることになりました。こうした法律の改正は、多重債務者の増加の防止ならびに悪質な貸金業者の排除を目的としています。悪質な貸金業者から貸付けを受けるのも利用者であり、多重債務者になるのも利用者です。そうした観点で言えば、法律の改正だけではなく、カードローンの利用者も節度を持つ必要が重要です。